“「育児休業をとるぐらいなら辞めてくれたほうがいいというマネジメント層は少なくないです。でもそれは大きな誤解が背景にあります。育児休業の間も企業が給料の一部を払うなどコストがかかると思っている方が多いんです。
かつては育休者分の社会保険料を企業が負担していましたが、いまは国が免除しているので企業は全く払っていません。また、給料の4割5割にあたる額が給付金として出ますが、払っているのは国で企業ではないんです。『育休とらせるくらいなら辞めさせよう、これが会社のためになるんだ』という考えは誤解に基づいているわけです。しかも300人以下の中小企業では助成金もあるので、プラスになる企業もあります。”

NHK生活情報ブログ:NHK

2013-06-07

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こういうことをちゃんと国なり自治体は啓蒙したほうがいいと思う。無駄な軋轢は少しでも減らしたほうがいい。

(via radioya)