言霊と革命を超えて

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ユーロについて知れば知るほど、国民主権国家が常識になっている現代の世界において、「通貨同盟」や「共通通貨」は長期的には継続し得ないことが分かってきます。ところが、日本には未だにこんなことを言っている人たちがいるわけです。

『２０４５年までに在日米軍「全廃」　維新の衆院選公約案
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121026/plc12102612100009-n1.htm
　新党「日本維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）の次期衆院選に向けた選挙公約案が２６日、わかった。終戦から１００年にあたる２０４５（平成５７）年を目標に「外国軍の国内駐留を全廃し、国土と国民を自力で守る」と記し、沖縄県をはじめとする在日米軍の全廃を盛り込んだ。
　公約案では、「国家の独立」について（１）独自の国防軍の編成（２）強制通用力を持つ独自通貨の発行（３）徴税－を満たすことで成り立つ、と定義した。在日米軍全廃は「独自の国防軍編成」の実現に必要とした。
　一方、橋下氏が沖縄県名護市辺野古以外に「良いアイデアがない」としていた米国普天間飛行場（同県宜野湾市）移設については触れなかった。
　「強制通用力」を持つ独自通貨発行策として、アジア通貨統合や新たな国際通貨制度のルール設定を日本政府が主導していくことを盛り込んだ。（後略）』

　上記は「案」なので、日本維新の会の政策として論評する気は「まだ」ないのですが、それにしても 「アジア通貨統合」とか、勘弁してください。ユーロ圏以上に歴史、文化、伝統、言語、ライフスタイル、政治制度、価値観がバラバラなアジアで通貨統合など、できるはずがありません。

　アジア共通通貨だの、東アジア共同体だの言い出す人たちは、お願いですから「定量的に」ユーロの現実を評価して欲しいと思います。
「アジアを一つに！　アジアの成長を取り込む！　そのために共通通貨実現を！」
　といった定性的、抽象的な話はもう結構でございますので。
　わたくしは２０１３年という年について、「グローバリズム」が終わり、「国民国家」が再興される年になると思っているわけです。
「いや、そんなことは無い！　グローバリズムは決して、絶対に後戻りしない！」　
　と主張したい人は、モノ、カネ、ヒトの移動を完全に自由化し、通貨統合まで成し遂げた究極の「ユーロ・グローバリズム」に支配されたユーロ圏がどうなったか、目を凝らして見てください。大体、戦前の（今以上の）グローバリズムにしても、大恐慌と第二次世界大戦であっさりと終わりました。
　世の中に「絶対」は無いのです。「絶対、○○だ！」と主張することは、単なるイデオロギーで、解決策（ソリューション）でも何でもありません。
　わたくしは頻繁に「解決策は環境によって変わる」と書きますが、これは普通に「常識」だと思うわけです。日本国民は、あるいはユーロの人々は、さらには世界中の人々が、そろそろこの「常識」を取り戻すべき時期に来ていると考えるのですが、そうでない人が少なくないので（特に政治家や経済学者に）、皆が困ってしまうわけです。失業率２５％の国が緊縮財政を強いられる世界が、真っ当だとはとても思えません。