余命2017/10/07アラカルト

余命三年時事日記さんのブログです。

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引用

．．．．．在日関連では入管通報の際にかなりのリストアップがあり、その時にはやくざも随分と情報提供されたと聞いているが、「1921告発状概要」に記述したように今回はスケールが違う規模である。

＜第一次告発は外患罪告発であったが、第六次ではテロ等準備罪、いわゆる共謀罪と二本立てである。そしてメインに朝鮮人学校補助金問題と生活保護問題が鎮座している。いずれも法的な問題があり、闘いになっているが、これはテロとの戦いとして、国際治安機関と情報提供という連携をすることになっている。

日本と欧米ではテロに関する認識と対応には大きな温度差があるが、共謀罪成立とパレルモ条約発効により、日本での弁護士や検察の対応が激変せざるを得ない状況になった。

国連における安保理北朝鮮制裁委員会やテロ委員会はもとより、米国財務省の口座凍結をはじめ国際刑事警察機構、ＣＩＡ、ＦＢＩ、共和党議会、そしてツイッターのようなネットも規制されることになる。

とくに告発というものではないが、前提が外患罪であり、テロ等準備罪、いわゆる共謀罪の案件は実効案件であるため、ツイッター社のテロリスト情報開示とか、日弁連が国際テロリスト支援団体に指定というような事態は明日にも起こりうる。

パレルモ条約では違法行為を集めて犯罪化が謳われているが、一方では起訴、裁判、そしてその経過と結果についても相互の情報共有が求められているから、検察の第五次までのような門前払いは難しくなるだろう。

前回は600名ほどの不要者がおられたが、現状は71名である。懲戒請求にしても告発にしても、無理することはない。できることはやる。できないことはしないということで是々非々に対応されたい。＞

現状は反安倍勢力が等しく外患罪あるいは共謀罪での告発が可能なので、第六次告発リストのメンバーはすべて情報提供されることになる。現在進めているのはメディアの責任範囲で、新聞なら経営陣や編集長を含め幹部、テレビなら経営陣から常任番組スタッフ、下請けの子会社経営陣や幹部まであぶり出したリストが大量に投稿されている。

こちらでは要請されたものだけの対応しか考えていないが、それにしても多い。

まあ、外圧が一番簡単だね。直接動くと、武生事件のような状況になりかねない。当時とは治安当局の態勢が全く違うからかなりの犠牲が出るだろうが、その方が一番犠牲が少ないかも知れない。最終的には帰化した朝鮮人までが対象になる可能性がある。

情報提供するだけで、あとは欧米治安当局にお任せだが、あっちのテロリスト指定は簡単だからな。それに日本の方もすでにテロ三法を初め関係法はスライドで適用されるようになっているから、川崎デモ関係者は大変だな。福田市長も選挙どころではないだろう。

（懲戒の請求、調査及び審査）

第五十八条　何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。

略

．．．．．大和会からメールの返事待ちと聞いている。

引用以上

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