余命平成28年度県知事の朝鮮人学校補助金支給決定責任者

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引用

● 各県の朝鮮学校の補助金決定のプロセスは、概ね次のように決められるようである。

① 平成２８年度の私学への振興予算（補助金）は、私立の各学校・朝鮮学校への補助金が私学への補助金として一括され、他の諸予算案と共に予算書に提示して平成２８年２月から４月ころの道府県の議会にかけられて、決定、承認される。議会の議事録といっても、予算案が承認されることが記載されているだけである。

② 道府県議会で包括的な私学への補助金交付予算が議決されたら、その後で担当の課（私学振興課など）が、予算執行について検討する。

③ すなわち、予算をどの私学や各種学校にどれだけ（金額）配布するかを検討し、朝鮮学校の補助金については、必要な場合には「調査」を行って検討し、交付の是非、交付の金額などを決める。

④ １３の道府県については、平成２８年１１月から平成２９年３月（長野県は４月１７日）に交付が決定された。

● 電話により、各道府県について担当部署から次に記すような回答を得た。

● 知事・副知事・（私学振興課などを擁する）担当部長は、次の資料から得た。

「職員録〈平成２９年版　下巻〉」独立行政法人国立印刷局（平成２８年１２月２日発行））

引用以上

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