【説明会のご案内】 LGBT意識行動調査結果説明会
2016年度5月に実施したLGBTに関する意識行動調査結果における、「職場や学校など環境に関する意識行動実態」をご報告致します。
2016年、男女雇用機会均等法が「セクハラ指針」等を含め改正され、2017年1月1日より施行されました。企業や自治体のLGBTを含む性的マイノリティに対する理解促進は、今後ますます重要となると考えられます。
これらの社会背景を踏まえ、株式会社LGBT総合研究所は、昨年実施した、全国20～59歳のLGBT該当者層828人（※一部詳細調査では、自身がLGBT層と明確に認識・自覚する337人を抽出）および非LGBT該当者層(以下、ストレート層)208人を対象にしたインターネット調査の結果を公表していくと共に、その調査結果に関する説明会を実施してまいります。
[調査内容]
職場や学校におけるLGBT・性的マイノリティに対する差別的な言動について、LGBT層の27.1%が見聞きしていると回答しているのに対し、ストレート層では11.1%と低い現状が明らかになりました。
LGBTが差別と感じる言動に対し、ストレートは差別的な言動だと感じていない可能性があります。
実際、LGBT層の59.3%が、LGBTに対する社会の理解が誤っていると感じています。
こうした状況に対し、LGBT層の67.1%は、正しい理解の促進が望ましいと回答している一方、ストレート層では44.7%と、理解促進の必要性を、半数以上は考えていないことが課題として浮き彫りとなっています。
また、職場や学校におけるLGBTに対する理解や配慮が重要と考えているLGBT層が51.6%に対し、
ストレート層では42.8%となっています。
また、LGBT当事者にカミングアウト意向を尋ねたところ、41.5%と高い状況でした。
一方で、実際の当事者のカミングアウト率は非常に低いのが現状です。
LGBT以外の友人・知人に対してカミングアウトしているLGBTは13.0％、家族に対しても10.4%、職場環境にいたっては4.3％と、カミングアウトが非常に難しいという現状が伺えます。
また、同性婚が無くても、LGBTにも配偶関係と同等な権利を望むLGBTは65.0%。
社会における法的保護の観点に留まらず、職場における福利厚生などの制度変更など企業や自治体の対応が望まれます。
具体的に、職場や学校において当事者が望む施策としては、以下のような結果となりました。
こうした様々なアプローチからの、企業や自治体のLGBT対応が望まれる中、ストレートの多くが、LGBTの存在に気付いていないのが現状です。ストレート層の88.0%が、身の回りにLGBTはいないと回答。
人口の8%が性的マイノリティに該当していることを考えると、非常に低い結果です。
しかし、ストレート層の40.9%は、LGBTの人たちに抵抗はないと回答しており、身の回りにいるということ、正しい理解が促進されることにより、差別的な言動の減少や、職場や学校などでのLGBT向けの施策など速やかに整備されることが期待されます。
上記調査の詳細を御用命の方は、弊社ウエブサイトからご連絡下さい。
調査説明会では、職場環境に関する調査結果レポートを無償で提供させていただきますと共に、より詳細にご説明させていただきます。
＜「LGBT意識行動調査」概要＞
・調査対象：20～59 歳の個人 1,036 人
・割付設計：LGBT 層該当者 828人／ストレート該当者 208 人
※一部詳細調査では、自身がLGBT層と明確に認識・自覚する337人を抽出
・調査対象エリア：全国
・調査時期：2016 年 5 月 19 日～21 日
・調査手法：インターネット調査
■LGBT総合研究所「LGBT意識行動調査」 調査説明会概要
※企業関係者・報道関係者対象となります
日時：2017年2月28日(火) 18:00～19:30
会場：赤坂パークビル 6階 説明会会場
内容：LGBT意識行動調査、職場環境項目に関する調査結果の共有とご説明
費用：無料（先着50名様まで）
お問い合わせ、参加ご希望の方は、下記ご連絡先までご連絡下さい。
・mail : contact@lgbtri.co.jp
